MEMBER

以下の企業・団体が、本プロジェクトの協力・共創パートナーとして、取り組みを検討・推進していくことを表明しています。

COMMUNITY

※プロジェクトへの参画を希望される企業・団体はお問い合わせからご連絡願います。

※プロジェクトシンボル(ロゴ)の運用マニュアルはこちらからダウンロードお願いいたします。

プロジェクト発足企業・団体 代表者のコメント 

※所属・肩書・コメントは2023年8月31日時点のものです

I-レジリエンス株式会社 顧問/京都大学 名誉教授 林 春男

21世紀前半に南海トラフ地震や首都直下地震など壊滅的規模の災害の発生が予測されています。一方人口減少が続く我が国では、高齢化のため自助能力や互助能力が減少し、生産年齢人口減による税収減で公助も厳しくなります。そうした中、制度に基づく相互扶助である共助、市場サービスの質量の拡充による自助がレジリエンスを高める方策として有望です。どちらも民間セクターの力と私たち一人ひとりの力が不可欠です。レジリエントライフプロジェクトの必要性がここにあります。

I-レジリエンス株式会社 代表取締役社長 小林 誠

I-レジリエンスは、防災科研等の出資により、生活、暮らし、仕事などの「営み」を守り、さらに発展させていきたいとの想いで設立された会社です。この想いを実現するため、今回関東大震災100年を契機に始動する「レジリエントライフプロジェクト」を、多くの方々と共に推進することにより、生活者、組織そして社会のレジリエントライフ力(りょく)を高め、誰もが豊かな生活を送ることができる社会を創っていきます。

タイガー魔法瓶株式会社 取締役 浅見彰子

タイガー魔法瓶は、レジリエントライフプロジェクトが提唱する日常・災害時の双方に対応できるライフスタイルに共感し参画を決定しました。そのライフスタイルを実現すべく弊社は創立 100 周年記念モデルとして本日、新聞紙一部があれば電気がなくてもごはんを炊くことができる「魔法のかまどごはん」を発表、公式オンラインサイトにて予約開始いたします。今後もこのようなレジリエントな商品の普及・開発を進めて参ります。

東京海上⽇動⽕災保険株式会社 dX推進部ビジネスデザイン室 マネージャー/
I-レジリエンス株式会社 取締役 川⾕ 篤史

レジリエントライフプロジェクトが目指す姿は、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指す東京海上日動の経営理念に通じるものです。皆さまの安心・安全を提供する保険サービスや取組などを通じて、「レジリエンス力」の強化・浸透に貢献します。

日本製紙クレシア株式会社 取締役 マーケティング総合企画本部長 髙津 尚子

災害大国である日本において、当社の扱う衛生用品は、日常は勿論、災害時にも生活の必需品です。また、日本製紙グループはサステナブルな木質資源を余すことなく活用したビジネスモデルを展開していることは、レジリエントな災害対策を打つ上で、大きな意味を持っていると考えています。このプロジェクトにより自然脅威の予測に基づき、「紙でできるレジリエンス」を日本製紙グループで提供したいと考えています。

株式会社博報堂 執行役員 井関 律

当社は「生活者発想」をフィロソフィーとして掲げ、生活者を深く洞察することから価値を創造し、パートナーの皆様と共に多くの社会課題を解決することを目指しています。日本が抱える自然災害リスクや急激な時代の変化に伴う日常的なリスクによる多くの困難が予想される中、新しい生活様式「レジリエントライフ」を浸透・定着させ、生活者の豊かさを追求することは、当社の使命であると考えています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所 上席研究員 田端 憲太郎

頻発化 ・激甚化する自然災害から生活を守っていくためには、私たち一人ひとりやコミュニティが確かな防災力 を身につけ、「レジリエンス」の質を高めていくことが重要です。この「レジリエントライフプロジェクト」を通して、あらゆる苦境を乗り越えられる新しいライフスタイルが一人ひとりに浸透することにより生活がより豊かなものになり、ひいては自然災害に対する社会全体のレジリエンスの質が高まることを期待します。防災科研も研究面でのパートナーとして、本プロジェクトに協力してまいります。

株式会社マイナビ 取締役 常務執行役員 西 達矢

当社はパーパスとして「一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。」を掲げています。あらゆるリスクを乗り越える力を人々にもたらすことは、まさに「未来が見える世界」へ社会を導く一助になると考えております。当社だからこそ出来る方法や視点で、レリジエントライフプロジェクトの一翼を担ってまいります。

株式会社三菱総合研究所 専務執行役員 岩瀬 広

当社は、「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来の共創」することを使命とし、「未来を問い続け、社会の変革を先駆ける」ことを目指しています。私共のこれまでの研究では、災害に強い社会の実現のためには、多様な人々のライフスタイルに溶け込んだ無理のない防災行動への後押しが鍵となることが明らかになっています。レジリエントライフプロジェクトを通じて、その具現化が図られることを期待します。

株式会社読売新聞東京本社 防災ニッポン編集長 針原 陽子

読売新聞は防災・減災関連事業に力を入れてきました。柱の一つが、暮らしに根差した身近な防災トピックスを発信する『防災ニッポン』、企業や自治体の防災対応がテーマの『防災ニッポン+』の両サイトの運営です。レジリエントライフプロジェクトとの連携で、コンテンツをいっそう拡充するとともに、様々なリスクを『しなやかに』乗り切る知恵を、読者に広く伝えていきたいと思います。

プロジェクト参画企業・団体 代表者のコメント(参画順)

※所属・肩書・コメントはプロジェクト参画時点のものです

ミサワホーム株式会社 執行役員 桜沢 雅樹

1967年の創立以来、「住まいを通じて生涯のおつきあい」の精神のもと、木質パネル接着工法をはじめとする独自の構法と、先進的な技術開発により、世界初のゼロ・エネルギー住宅の開発、南極昭和基地の建設、JAXAとの月面居住開発研究など、常に時代を切り拓くパイオニア精神で歩んでまいりました。レジリエンスな住まいづくり、サステナブルな循環型社会の実現をレリジエントライフプロジェクトの一員として取組んでまいります。

ジオテクノロジーズ株式会社 執行役員 エンタープライズ営業本部長 片桐 洋一

当社のミッション「地球を喜びで満たそう」と、ビジョン「予測可能な世界を創る」が、本プロジェクトの理念と深く通じており、参加させて頂くことになりました。災害発生時はもちろん、日常生活における備えや快適さ向上、災害後のいち早い成長等、「RESILIENT LIFE PROJECT」が目指す取組みにおいて、私たちが保有する地図や人流のデータは重要な役割を果たせると確信しています。個人から企業・自治体・社会全体に至るまで、より安全で豊かな生活を実現することに貢献して参ります。

株式会社サイエンスクラフト 代表取締役社長 竹本 加良子

私たちは「社会の安全・安心に寄与する」を経営理念に掲げ、防災コンサルティングを行っています。このプロジェクトに参加する仲間たちと、「共に生きる」ことを大切にし、危機が訪れた際にもお互いに助け合って乗り越える社会を目指して活動してまいります。

LINEヤフー株式会社 執行役員 サステナビリティ推進統括本部長 西田 修一

私たちは “「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。” をミッションとし、人々の生活を支える「ライフプラットフォーム」になることを目指しています。
特に災害の多い日本においては防災・減災、被災地支援なども私たちの重要なテーマと捉え、様々な取り組みをしています。一方、日常から「防災」を浸透させることの難しさも痛感しています。この国で暮らす以上、誰もが被災者になるかもしれない。その現実から目を背けるのではなく、ただ漠然と恐れるのでもなく、未来を守るために「レジリエンス」を日常から高めようとする本プロジェクトに強く賛同し、私たちもその浸透に貢献してまいります。

株式会社文化放送 代表取締役社長 齋藤 清人

文化放送は1952年の開局以来、リスナーにエンターテイメントとともに「安心」や「安全」を届けてまいりました。リスナーの身近な存在である声のメディアであるからこそ果たすべき役割があり、果たせることがあると考えます。
また、これからの時代をしなやかに強く、豊かに生きるためには「つながり」が必須であり、 それは我々が最も大切にする価値のひとつでもあります。放送活動を通じてレジリエントライフに貢献できれば幸いです。

はごろもフーズ株式会社 代表取締役副社長 事業本部長 松井 敬

当社は静岡県静岡市に本社を構えていることから、日ごろから災害や防災への意識を高く持ち事業活動に取り組んでいます。
さらに当社は「シーチキン」に代表する缶詰・レトルト食品や、パスタ、包装米飯、乾物などの食品と、ペットフードを製造・販売しています。
当社製品が持つ「常温で長期保存が可能」な特長は、災害時の食を支える重要な役割を担うと認識しています。レジリエントライフプロジェクトとの連携により、「いつも」の日常から「もしも」への備えとして、「ローリングストック」の浸透へ貢献したいと考えています。

連携協定締結自治体 代表者のコメント 

東京都多摩市 市長 阿部 裕行

本年1月に発生した能登半島地震が記憶に新しく、本市も首都直下型地震など大規模災害の発災に向けた対策が喫緊の課題となっています。多くの集合住宅を持ち、水害では多摩川や大栗川の越水も心配される中では、災害時に「公助」だけでは限界があります。災害時の在宅避難を推奨している本市としては、レジリエントライフプロジェクトの「自助」・「共助」の力を高めるという目的に共感し連携することで、市民一人一人の防災力を向上させる取り組みを共に進めてまいります。